これからである
- 危機管理の実態、何の対策もない国と地域行政・・・危機管理などは何度聞いたかわからない言葉である。一部の特殊組織(自衛隊など)や優良企業は別として、国・政治・官僚などなど「言葉だけは知っているが、平和惚けで考えたこともない」と言う実態を露呈したものである。政府なども右往左往していただけのことである。他の党の政府であっても同じだっただろう。今度はこれ、次はあれと、1年毎にころころ変わっている閣僚など専門が身に付くはずがない。
震災後しばらくして、市から「貴方の建物には帰宅困難者をどれだけ吸収できますか」というアンケート調査がきた。恐らく上からの指示で「調査しろ」とでも一言言われ、馬鹿頭が考えることもなく、A4枚の調査票を作成し、調査してきたものに違いない。民間企業なら「馬鹿者!もう少し考えて出せ」と一括されそうだが、上にもそんな頭はない。
出来ない人は最初の1行で終わりである。出来ないからそれ以上答える必要もないのだが、こんなコメントを付しておいた。
「私の建物には100人以上は収容できる。しかし、非常用発電はない。電気・水道がどうなっているかもわからない。通常は家族数人での運営の建物であり、自分のことで手一杯になるだろう。落ち着いても、町会などでそのような対応への組織が構築されていて、管理する人が居なければ、対応は出来ない。幼稚なアンケートなど安易に回すものではない」と言うものである。その後何も言ってこない。恐らく、市の担当者は、アンケート調査したらこうなった、という数字だけを上に提出し、それで終わっているのだろう。
- 継続的にデータの公表がない国家・・・1年ほど経過したのだが、気になっているがわからないものを挙げてみる。
- 国の対策予算と実行率
- 日本赤十字への義援金額と配付完了率
- 瓦礫処理の進捗率(更地化率)
- 瓦礫の焼却率
などなどわかないものばかりである。電力使用率、各地の放射線だけが日常わかるだけである。
- 汚染土や汚染物質の保管・・・瓦礫だけでも問題なのに、そこに放射能が付着しているから処理は、輪をかけて大変なものになる。廃棄基準に1キログラム当たり何万ベクレル以下とかいう基準を設けてはいるのだが、あんないい加減なものはない、と言う思いがする。何故ならば、放射能のないものと混ぜ薄めてしまえば、いくらでも捨てられるからである。でも手間はかかる。金もかかる。放射能汚染された木材などは燃やして灰にしてかさを減らせば減らすほど放射能密度は高まり限界がない。捨てる場所というものは、放射能の強さと量の積が本来問題であるはずなのだから、積を問題にしなければならないはずである。積が大きければ大きいほど、人の住む距離を離さなければならないはずである。そんなことは聞いたこともない。
そんなことより、今の原発敷地は利用できないのだろうか。再利用できる土地になるのははるかに先のはずである。作業者の危険はあるかも知れないのだが、リモコンできる重機など開発し人の接触を最小限にして、密度の高いものを原発敷地に封入するなど検討の余地はないのだろうか。
ただ単に、いくらだから廃棄できないというのは変に思えてならない。
- ボランティアはどんな人だろう・・・被災地でボランティアが活動している。私など自分の仕事で手一杯で何も出来ず、頭が下がる一方では疑問も湧く。ボランティアの人々は通常はどんな仕事をしているのだろうか、学生ならどんな勉強をしているのだろうか、などである。一時と言う人、土日だけと言う人ならわかる。しかし、長期的な人々などは、余程精魂座った人は別として「仕事のない人、勉強しない人」などと思えてしまう。
- 唯一救われたこと・・・ある被災地で40歳前後の人々が一番ダイナミックに動いていること、50歳くらいの港町の人が「今までは過去のしがらみや利権などで、思うように行かないことが多くあった、この震災が切っ掛けでそのようなものを取り払えるので、積極的にやりたい」なども聞いた。これらは本当にほっとすることでもあり、すばらしいことでもあると思う。都会でぬくぬくとしている人より余程発展するだろう。爺はそれを手助けし、余計な口は出すなと言うことでもある。
私は、こんな風に思っている。
- 今回の津波震災は永久に人々の心に残る。
- 原発事故も永久に人々の心に残る。
- しかし、両者に対する、政治・行政などの不備面は改革されないまま時間の経過とともに風化する。
ということである。
何故、そんな風に思うかと言えば「本当の再発防止のために、どうシステム化すべきか」と言う人々、即ち政治家や官僚問題があるからである。彼等は、本当の再発防止を知らないからである。厳密な引き継ぎもなく人が変わってしまうからである。政治家や官僚の中に改革権化とでも言うべき人が出てきて、それが疎んじられるようでは何も変わらない。